東日本大震災の被災地の自治体で生活保護の事務処理が多忙を極めている現状を受け、総社市の職員が宮城県石巻市へ派遣されることになり、出発報告が行われました。
派遣されるのは健康づくり課の河合修士さんです。石巻市からの応援要請を受け、１２月１日から２２日まで現地で生活保護に関る事務手続きなどを行います。２０日以上の長期にわたる被災地派遣は今回が初めてのケースです。総社市の片岡聡一市長は「おおいに現地で役に立ってほしい」と激励しました。石巻市は人口およそ１５万人で、生活保護事務は常時３０人体制でも追いつかないほどだということです。
