総社市は、地域経済の活性化を図るための情報共有や対策を講じることを目的とした「経済戦略会議」を設置し、一回目の会議を開きました。
総社市では、平成２０年から２０回開催してきた景気問題等連絡調整会議を去年７月に終了させ、新たに発足させた経済戦略会議では、雇用問題から経済活性化に視点をおいて協議するものです。戦略会議の委員は、片岡聡一市長を会長に金融、商工、農業、行政関係者など１８人で、副会長には、協同組合ウイングバレイの晝田眞三理事長が選任されました。また、総社市の幹部職員や若手職員９人も会議に参加します。経済戦略会議での協議事項は、総社市独自の・新生活交通、・障がい者千人雇用、・そうじゃ「地・食べ」委員会の３項目です。一回目の会議では、去年４月から運行している予約型乗り合い方式のデマンド交通の利便性を高めるための方策について話し合いました。なお、経済戦略会議は、今後の動向にあわせて不定期に開催されます。
