KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

能登半島地震復旧ボランティアの支援を目的に、総社市などの自治体が連携して石川県七尾市に開設したテント村が、２９日をもって役目を終えました。

２９日午後、片岡聡一総社市長が、石川県七尾市に設置したテント村を閉じることを宣言しました。
熊本地震での経験をもとに、総社市と野口健さん代表の環境保護団体が協力して立ち上げたテント村プロジェクト。
災害支援ボランティアが無償で寝泊まりできるよう、２人用のテント１００張を七尾市の城山運動公園野球場に設置し、３月２４日から運用を始めました。
被災地域から近い場所を拠点にすることでボランティアの活動時間を確保し、復旧のスピードを上げることが目的です。

今月２９日までのおよそ２ヵ月でテント村を拠点に活動したボランティアは延べ５４０１人。
１１２３世帯の被災家屋に入って、家財道具の運び出しなどを行ってきました。
テント村の運営は総社市だけでなく、趣旨に賛同した赤磐市など６つの自治体とともに行い、延べ８７人の職員がサポートしてきました。
閉鎖にあたり、七尾市の茶谷義隆市長が「復旧復興は長い道のりだが今度は元気な七尾市に戻ったところでみなさんをお迎えしたい」と述べ、テント村の村長を務めた野口健さんに感謝状を贈りました。

テント村の運営を担った総社市では、今後能登半島を応援する基金を立ち上げるなどして、引き続き支援を続けていく方針です。