平成２９年分の所得税と復興特別所得税、個人事業の消費税、贈与税の確定申告の受け付けが始まりました。
倉敷税務署の申告相談会場となったイオンモール倉敷・２階イオンホールには、午前９時の受付開始１時間前から４００人あまりが訪れました。確定申告が必要な人は、個人で商売をするなど事業所得がある人をはじめ、年収が２千万円を超える会社員や給与のほかに年間２０万円を超える所得がある人、地代や家賃収入などの不動産所得がある人などです。会場には、５３台のパソコンが設置され来場者は電子申告納税システム「ｅ-Ｔａｘ」を利用して税務職員や税理士などからのサポートを受けながら確定申告書を作成していました。なお、平成２９年分の申告から、医療費控除の際、領収書の提出の代わりに明細書の記入が必要となります。また、セルフメディケーション税制が施行されたことを受け、人間ドックの受診やインフルエンザの予防接種など病気の予防を行った人が特定の医薬品を購入した際、１２０００円を超える場合には控除が受けられます。倉敷税務署では、所得税と復興特別所得税などの申告書の受け付けをイオンモール倉敷２階イオンホールで３月１５日までの平日午前９時から午後４時まで行います。なお、申告相談は午後５時までとなっています。
