玉野市で１８日、岡山県市長会が開かれました。
県内１５市の市長が路線バスなど公共交通や障がい者の就労の確保など９項目を国に対して提言することを決めました。
会議には、県内の１５市すべての市長が出席しました。
はじめに、県市長会の会長で美作市の萩原誠司市長が「市長会を通して相互連携や情報交換し、それぞれの市政に活かしていきましょう」と挨拶しました。
会議では国に対し、９つの要望や提言が議案としてあがりました。
総社市と倉敷市はＡ型事業所の閉鎖で障がい者が大量に解雇されている現状を踏まえ、「障がい者の安定的な就労の場を確保し、支援できる仕組みを構築するよう国に強く要請したい」と主張しました。
また、地域の公共交通の確保について路線バスを維持するために過度な競争の抑制や財源のあり方を含めた制度を検討することについても話し合われました。
審議の結果、今回あがった９つの議案はすべて承認されました。
国への決議、提言は中国市長会議、全国市長会議を経て国の関係省庁や国会議員へ提出されます。
