倉敷市と三井住友海上火災保険はきょう(28日)、SDGs=持続可能な開発目標の推進などを柱とした包括連携協定を結びました。三井住友海上火災保険は
倉敷市のSDGsに関する活動に参加するほか、中小企業支援や防災、地域活動などの分野でも互いに協力していきます。
協定はSDGs=持続可能な開発目標の推進、防災や減災へのリスク対応のほか、地域産業の振興・支援観光振興など「地方創生」に関する9項目にわたります。
近年は新型コロナや自然災害など様々な危機が訪れており、リスクマネジメントの重要性が高まっています。
三井住友海上火災保険は今後、倉敷市や商工団体などと連携し地域の中小企業向けにセミナーを開く予定です。
企業がリスクを低減するための情報提供や助言などをはじめ、保険会社のノウハウを生かした支援を検討しています。
また、災害や感染症の流行など緊急事態の発生に対応できるようBCP(事業継続計画)策定の支援も行うということです。
倉敷市が「地方創生」に関する包括連携協定を事業者と結ぶのはこれで9例目となります。