総社市の新年度の当初予算案の一般会計は前年度と比べて14億4000万円割合にして5.2パーセント減少の260億1000万円となっています。
新年度は引き続き、豪雨災害からの復興に加え、健康事業やコロナ禍やコロナ後に対応するためデジタル推進に力を入れます。
復興関連では、昭和地区の住民が集える復興拠点施設の建設に2500万円。
災害に備えた備蓄倉庫を昭和地区に新設する費用に1350万円が充てられます。
今後特化していくデジタル推進については市役所窓口における住民票の発行などの手数料のキャッシュレス化に向け290万円を計上しています。
健康・医療面の施策ではこれまで行ってきた「歩得」インセンティブ事業に加え、新たに自転車を活用した健康商品券事業を新設します。
新型コロナワクチン接種にかかわる集団接種会場でのサポート業務には4500万円を充てています。
ワクチンは集団接種と病院接種合わせて1日に1000回の接種を目指していて、総社市では今月23日に集団接種に向けた市民参加型のデモンストレーションを行います。
また、令和6年度中の完成を目指す新庁舎の建設費用に3億400万円を充てています。
そのほかの新規事業では歩行者の安全確保と交通の円滑化のための溝口踏切の拡幅事業に2600万円。
災害時避難所ともなる小・中学校体育館の照明をLED化するための事業に2500万円となっています。
新年度当初予算案は今月25日に開会する定例会で提案されます。