西日本豪雨被災者向けの仮設住宅のうち、倉敷市真備町の市場仮設団地できょう(20日)から撤去作業がはじまりました。
これまで市内に6つあった仮設団地のうち4つが閉鎖されたことになります。
市場仮設団地は2018年9月末に、タケシンパッケージ真備工場の隣に53戸整備されました。
多い時は51戸に119人が仮住まいをしていましたが、今月4日に最後の2世帯4人が仮設住宅を出たことから、閉鎖することになりました。
撤去作業は、照明やエアコンなどの電気機器や流し台といった水回りなど、部屋の中にある設備を取り外すところからはじまり、その後プレハブを解体。
3月までに作業を終える計画です。
倉敷市内には建設型仮設住宅の団地が最大6ヵ所266戸整備されていましたが、現在は二万と真備総の2ヵ所のみで、あわせて9戸に22人が身を寄せています。
なお、仮設住宅の入居期間はこれまで2回延長され、2022年7月までとしていましたが、このほど堤防工事や復興防災公園に関係する場所に住んでいた世帯を対象に、さらに1年の延長が認められています。