倉敷市議会9月定例会は最終日、食品や電気などの価格高騰を支援するための新たな補正予算案を追加提案しました。
追加提案された一般会計補正予算案は、総額48億2800万円で、主に価格高騰対策の経費となっています。
住民税非課税世帯に5万円を給付するほか、(32億8100万円)市独自の対策として、小中学校の学校給食費のうち今年度の1ヵ月分を市が負担します。
(2億3400万円)また、中小企業には電気・ガス代を、農業者には肥料代を、それぞれ40万円上限に補助します。
(企業7億5300万円、農業1億5500万円)このほか、倉敷市内の美術館や博物館を対象に、来年1月の平日5日間を無料デーにするための経費(2000万円)や、来年倉敷での開催が決まったG7労働雇用大臣会合の準備経費(1800万円)などが計上されました。
採決の結果、きょう提案の予算案を含め、35議案が可決されました。
このうち、10月1日から芸文館と市民会館の市営駐車場を、観光客の利便性を高めるため「美観地区南」「美観地区東」とそれぞれ名前を変える条例改正案が全会一致で、一般家庭と企業の水道料金の基本料金4ヵ月分を市が負担する費用などが盛り込まれた109億3400万円の一般会計補正予算も賛成多数で可決され、閉会しました。