KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

春から新型コロナを２類相当から５類に移行するとの政府の方針を受け、総社市は５類に移行した場合の市の対応について協議しました。

会議には、総社市の片岡聡一市長や市内各地区の地域づくり協議会や民生委員会の会長など約３０人が出席しました。
政府は今月２０日、現在２類相当の新型コロナを、季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げる方針を示しています。
これによりこれまで行っていた感染患者の行動制限や入院措置などの対応を段階的に移行することを踏まえ総社市は、市としての新年度の対応方針の案を発表しました。
総社市の対応方針案によると、現在職員６人で構成している新型コロナウイルス感染症対策室を当面継続し２４時間対応のコロナに関する相談窓口も当面継続。
食料の宅配などの自宅療養者支援については原則５月に終了しますが、特定疾患がある人や一人暮らしの高齢者など、個別の状況に応じて相談窓口で対応します。
ワクチン接種については、国の方針に応じて希望者が接種できる体制を継続し、場合によっては集団接種の実施も検討すると示しました。
５類移行の対応については、今後も専門家会議で議論していく予定です。