倉敷市は今年度の防災会議を開き、地域防災計画の修正について協議しました。
自治体による危険な盛り土への速やかな対応や避難所の環境整備などを新たに盛り込んでいます。
会議には、会長を務める伊東香織倉敷市長をはじめ、委員４０人が出席しました。
地域防災計画の修正は、最近の災害や法律の改正などを踏まえ、国や県の計画修正に基づいて毎年行っています。
今年は主に７カ所にわたり修正を行うことが、全会一致で了承されました。
このうち土砂災害対策では、２０２１年に起きた熱海市の土石流災害などを教訓に、危険な盛り土を見つけた時、速やかに撤去命令などの指導を行うことが加えられました。
指定避難所については、被災者が情報収集できるようテレビ・ラジオを用意するほか、非常用発電設備の整備に努めること、食物アレルギーの方に配慮することなどが盛り込まれました。
会議ではこのほか、大規模地震などで断水した時に市民への給水拠点として活用する耐震性貯水槽の整備方針が示されました。
タンクには１００㎥の水が入る仕組みで、一人が１日３リットルを必要とした場合、１万人に３日分の水が行きわたるとしています。
市内５カ所の地下に設置する方針で今年３月に、児島の中山公園と玉島の新倉敷南公園の２カ所で完成予定。
６月にはマービーふれあいセンターへ整備される予定です。
また、倉敷運動公園、水島緑地福田公園にも貯水槽を設ける考えです。
担当者は完成後、給水訓練を行うなどして、周知に努めたいと説明しました。
