総社市は、一般会計で300億円を超える新年度当初予算案を発表しました。
子育て世代への投資を積極的に行い、再び人口増加するまちづくりを目指します。
一般会計の予算額は、304億2000万円です。
前の年に比べて1億7000万円あまり増え、2年連続で過去最大の予算規模となりました。
このうち、子育て・教育に関する予算は総額で、前の年から6億円あまり増えました。
市内16の幼稚園すべてで、給食を実施するための経費(9700万円)や、午前8時から受け入れ可能な幼稚園を増やす経費(5900万円)を新たに盛り込み、待機・入所待ち児童の減少を目指します。
また中学校では、部活動の地域移行を推進するため、支援員の配置や合同練習のための移動にかかる経費を初めて計上しました。
(1400万円)また、これまで1割負担だった中学3年生までの通院医療費を無料にします。
大型事業では、前の年に続き、市役所建て替えの費用を計上します。
(15億8400万円)また、民間病院の施設整備に対する補助金の第一弾として、9億8000万円を予算化しました。新しい病院を建設している
長野病院を支援するもので、有識者による審査委員会の査定次第で額が変わるということです。
これらの事業を実施する費用を補うため、市の貯金にあたる財政調整基金を前の年のおよそ2倍にあたる21億8000万円取り崩します。
総社市の新年度当初予算案は、2月28日開会の定例市議会に提案されます。