玉野市議会3月定例会が開会し、総額240億円あまりの新年度一般会計予算案をはじめ、24議案が提案されました。
議会に提案された新年度の一般会計当初予算は、総額240億3000万円で、前の年に比べて1・7%、額にして4億円増えています。
新たな事業として、移住定住促進のため地域おこし協力隊員を初めて受け入れます。
空き家の利活用を図るため、放置された家財道具の処理費用などを補助します。
IT企業の立地に最大250万円を支援する制度を創設し、企業誘致を推進します。
また、小中学校・高校へのALT=英語指導助手の派遣や、市民センターで住民票などの証明書交付を再開するなど、廃止した事業の復活も、新年度予算に盛り込んでいます。
あわせて、今年度の一般会計補正予算案も提案されました。
補正額は8億1700万円で、小中学校5校のトイレとエアコンの改修費用や、今年7月に実施するキャッシュレス決済のポイント還元キャンペーン第2弾の経費などを盛り込んでいます。
定例市議会は2月28日から質問戦があり、来(3)月20日に議決、閉会する予定です。