KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

新型コロナを５月８日から２類相当から５類に移行する政府の方針を受け、総社市はきょう（１０日）連絡会議を開き、地域住民などに先月の感染症専門家会議で決めた市の方針を伝えました。

総社市役所で行われた連絡会議には、片岡聡一市長や各地区の地域づくり協議会などから約３０人が参加しました。
会議では新型コロナウイルスの５類移行を踏まえ、国の見直しを基本として総社市の対応方針の案を次のように発表しました。

(1) ２４時間電話相談窓口の当面継続
(2) 患者・濃厚接触者への行動制限の撤廃、支援の終了
(3) ワクチンの接種をできる体制の継続
(4) 新型コロナウイルス感染症対策室の当面継続―です。

また、政府は今月１３日（月）からマスクの着用について個人の判断としていますが、総社市では重症化リスクの高い人が集まる医療機関や高齢者施設などではマスクを着用するとしていて、ＴＰＯに応じた着脱を呼びかけています。