KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

総務省が行う行政相談の岡山センターは、税理士や司法書士などの専門機関などが集まって行政についての相談に応じる合同相談会を倉敷市で開きました。

行政相談は、国の行政への意見や要望、苦情を受け付けその解決や実現を目指すとともに制度や仕組みの改善に繋げようと総務省が行う取り組みです。
普段は、岡山市北区にある行政監視行政相談センターや各市町村に配置されている行政相談委員が相談を受け付け相談者への助言や専門機関の紹介、関係機関への申し入れを行っています。
毎年１０月は行政相談週間に合わせ各専門機関が集まっての合同相談会を開催しています。
今年の相談週間初日のきょう（１６日）は、倉敷市役所で相談会が開催され司法書士や税理士警察署など１１の機関が相談に応じました。
前年度、岡山県に寄せられた行政相談は２５３６件で相続や戸籍、マイナンバーなどに関しての相談が特に多く寄せられました。
岡山県内で寄せられた相談から国の行政手続きの簡略化に繋がった事例もあり岡山行政監視行政相談センターではまずは一度、相談に訪れてほしいと呼びかけています。
行政相談は岡山市北区の相談センターや行政相談委員が受け付けているほか総務省の電話窓口【０５７０―０９０１１０】でも受け付けています。