総社市は、11月定例市議会に提案する補正予算案を発表しました。物価高騰対策に関する
経費など総額でおよそ10億円を計上します。
11月定例市議会に提案する一般会計の補正額は10億950万円で、主なものは、物価高騰対策です。
住民税非課税のおよそ6800世帯を対象に、1世帯当たり7万円を支給するため、4億9000万円を計上しました。
また、牛、豚、鳥を飼育する畜産業者のエサ代高騰を支援するため、559万円を充てています。
このほか、食材の価格高騰により給食が1食あたり50円程度値上がりしたため、足りない費用3542万円を予算化しました。
今年度は2学期と3学期で、市内幼稚園と小中学校の給食費を無償化しています。
市議会には予算案のほかに、新しい市役所本庁舎の工事費を、およそ5500万円増額する工事請負契約の変更についても提案します。
総社市議会11月定例会は30日から開かれます。