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倉敷市は臨時議会に提出する補正予算案をきょう（１６日）発表しました。
国の交付金を活用した現金給付を１人あたり当初の３０００円から５０００円に引き上げます。
倉敷市は、１２月定例市議会で国の交付金を活用した物価高騰対策として市民１人あたり現金で３０００円支給することを決めていました。
しかし、国からの交付金が当初の想定よりもおよそ１０億円多く示されたことから２０００円を追加し１人あたり５０００円を給付する予算案を発表しました。
これまで支援金などの給付歴がある世帯へは今月下旬から通知の文書を郵送し、給付歴のない世帯へは来月（２月）中旬から支給の確認書が送られます。
支給は、早い人で来月末から始まる見込みです。
また、交付金を活用し水道の基本料金４ヵ月分４７８２円を市が負担します。
対象となるのは今年５月から８月の検針分です。
補正予算案の総額は２０億８４００万円あまりです。
物価高騰対策に関する事業の総額は、およそ４１億円になります。
国からの交付金は３９億円のため、差額の２億円には市の財源が使われます。
倉敷市伊東香織市長予算案は今月２１日に開かれる臨時議会に提出されます。