倉敷市は、中東情勢の影響を受ける中小企業の支援事業などを盛り込んだ6月補正予算案を発表しました。
倉敷市の6月補正予算案は一般会計で3億9000万円あまりです。
主なものとして、中東情勢の影響により資材の調達が困難になった中小企業などを支援するための事業に2700万円を充てています。
企業などが金融機関から融資を受けた際の利子が1.48パーセントとなるもので、融資の限度額は中小企業が2000万円、小規模事業者が1000万円となっています。
また、新たな事業として、アニメを中心としたデジタルコンテンツ産業の人材育成を図るためにアニメ制作を学ぶ講座の開催や制作スタジオの整備を行う事業に2800万円、中学校の部活動の地域移行を進めるため、地域が主体となって運営するクラブの活動費の支援として600万円を計上しています。
そのほか、大原美術館が主催して来年1月に開かれる美術史の研究会「国際美術史学会コロキウム倉敷」に合わせて、倉敷市と瀬戸内エリアの都市が連携して体験型の見学ツアーを開く事業に1300万円を充てています。
また、鷲羽山レストハウスと国民宿舎良寛荘を運営する民間事業者を募集する事業に、鷲羽山レストハウスは2億7600万円、良寛荘は4億2500万円の債務負担行為を設定します。
来年度から、施設の所有権を市が持ったまま、民間事業者に運営を託す方式を新たに導入するためです。
契約期間は15年間で、来年2月までに事業者が決まる見通しです。
倉敷市議会6月定例会は、今月8日に開会します。




