KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

倉敷市内のホテルや旅館に宿泊した際に課される「宿泊税」について検討委員会が、「導入は適切」とする答申をまとめ、市長に提出しました。

検討委員会では、これまで４回にわたりホテルや旅館などの宿泊客に課す「宿泊税」の導入に関し、宿泊事業者との意見交換や観光客へのアンケート調査など幅広い観点から検討を進めてきました。
５回目の開催となる今回の検討委員会では、有識者や宿泊事業者らが意見を交わし、答申をまとめました。
答申書では、「持続可能な地域づくりの実現に向け、宿泊税を導入することは適切である」としています。
税額については、宿泊料金に応じた額ではなく一律定額制が適当とし、既に導入している自治体との均衡や市内の宿泊実態などを勘案して設定すべきだとしています。
また、使い道については「既存予算の代替ではなく新たな価値を生む取り組みに活用していただきたい」としています。
委員会終了後、古谷雅彦会長から伊東市長に答申書が手渡されました。

倉敷市では今後、税額や徴収方法などについて検討し、パブリックコメントを実施したのちに必要な条例案を市議会に諮ることにしています。
なお、導入の時期については、来年度以降になると見通しを示しました。