KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

西日本豪雨災害からまもなく８年を迎えるにあたり、倉敷市の伊東香織市長は、災害の教訓をこれからも伝えるとともに、市民の防災意識をさらに高めるための取り組みを、今後も推し進める考えを示しました。

きょう開かれた会見で、伊東香織市長は真備町の現状についてハード面では非常に安全だが、ソフト面はまだまだと評価しました。
河川改修工事により、小田川の水位は、同じ量の雨が降った時災害前に比べて４．６ｍ下がっていることを掲げました。
一方で、住民の防災意識については、水害だけでなく大地震も含めた備えが必要だと訴えました。
そのうえで、６年前から小学３年・５年生、４年前から中学２年生に行っている防災教育や、毎回親子連れなど１万人以上が訪れる防災フェア、これまで３００人以上が参加した耐震性貯水槽の運用訓練などを通じて、防災意識を高める取り組みを進めたいと述べました。

また、おととし７月に開園したまびふれあい公園について、視察や研修で訪れる人が前の年に比べておよそ１．５倍に増えていることも報告されました。
市では申し込みがあれば公園のシンボル・まなびの部屋で水害のパネル展示を見学したり職員などから災害の概要の説明を受けることができます。
直近１年間ではおよそ１００件、２９００人が視察や研修で訪れ、そのうち倉敷市外が８割強に上ったということです。

伊東市長はこのほか、市内唯一の都市防災公園である倉敷ふれあいの丘公園以外の公園でも、防災機能や役割を持たせ、訓練できる場所になるよう検討していることも明らかにしました。