バスやタクシーなどの公共交通の維持確保や交通空白地域の解消などに取り組む「倉敷市地域公共交通会議」が開かれ、今後の１０年の指針となる基本計画の素案が示されました。
会議には、運送事業者や学識経験者など委員１７人が出席しました。倉敷市から示された素案は、平成２５年度から３４年度までの１０年間の基本計画です。主には、現在、倉敷市内４カ所で実施されている乗合タクシーについて、運行形態や支援内容など補助制度を見直し、運営団体の増加を目指します。バス路線についても路線維持や利用促進を図るため支援を行っていくことが明記され、今後も減少傾向で推移している路線バス利用者を予想の半減までに食い止め、利用満足度を高めていくことを目標にしています。今後は、来年１月下旬からパブリックコメントを募集し、意見集約をして平成２５年３月の基本計画策定を目指して協議を重ねていくことになります。
