倉敷市真備町内を走るコミュニティバス「真備さいくるバス」について、乗合タクシー方式で運行を継続する方針が固まりました。住民主体の運営組織がきょう(5日)設立され、今年夏を目標に新たなスタートを切ることになりました。
「真備さいくるバス」は平成11年11月に運行開始しましたが、利用者は徐々に減少。平成23年度の年間利用者は1万2198人と、前の年から半減し、市がおよそ2000万円の赤字を補てんしました。また、去年10月には、運行を委託していたバス会社が倒産。運行会社を変えて行っている暫定運行の期間もまもなく終了するため、路線継続の危機に直面しています。そこで、安定的な運行を図ろうと、住民主体の運営組織を立ち上げることにしました。真備支所で開かれた第1回運営委員会には、地域住民の代表や市の職員合わせて25人が出席。会長に、服部地区まちづくり推進協議会の中尾研一会長を選びました。続いて、運行ルートなどについて協議しました。運営委員会の提案によると、定時運行のバス方式から、乗合タクシー方式に変更。西、東、南の3ルートで1日各6便運行し、そのうち半数の便を予約制にするものです。メンバーは、市の職員と一緒になって、停留所の位置などについて検討を重ねていました。今後も数回程度会議を開き、ルートや時刻、運賃などを検討して、今年夏からの再出発を目指します。