倉敷市は、平成25年度の当初予算案を発表しました。過去2番目の大型予算編成で、伊東香織市長は、喫緊の課題という教育と防災分野への重点的な取り組みに意欲を見せました。
平成25年度一般会計当初予算案の総額は、1666億2400万円。去年の市長選挙後に肉付けした平成24年度6月補正予算と比べて、2.1%増加しています。分野別でみると、最も力を入れているのが教育分野です。教育費の総額は、前の年度に比べて18.0%上積みしました。対策が急がれている学力低下問題では、学習指導員の配置や増員などを積極的に行います。小学3、4年生の算数と中学1年生の数学の授業に非常勤講師を配置する「少人数指導による『確かな学力』向上支援事業」は、倉敷市が独自にスタートさせます。倉敷支援学校の耐震化事業に予算を付けたほか、老松小学校の建て替え、茶屋町小学校の校舎増築にも取り組むなど、教育環境の整備も着々と進めます。重点的に取り組むもう一つは、防災・減災分野。ハード事業では、汐入川のしゅんせつ、配水機場整備をはじめとした浸水対策事業が本格化します。ソフト事業では、避難所の増設を積極的に進めるほか、倉敷市内で防災士育成講座を開催する経費を初めて盛り込みました。交通分野では、井笠バスの廃止問題を背景に、バス路線の補助金対象を拡大することにしました。一方、歳入は、法人市民税が税制改正などの影響にともない、過去10年で2番目の低水準となる見込みです。地方交付税も前年度の当初予算から5億円減額されるなど、財源の捻出に、厳しい状況が続いています。ただ、財政調整基金の取り崩し額は19億円にとどまり、年度末の残高見込みは61億円となる見込みです。一般会計当初予算案は、20日開会の定例市議会に提案されます。




