倉敷市が策定を進めていた真備地区復興計画が完成し公開されました。
発表された真備地区復興計画は２０１９年から５年間で真備地区を再生・発展させるものになっています。具体的には小田川や支流の堤防強化などの治水対策、緊急避難場所に川辺小、呉妹小など新たに５か所を４月に指定すること、地区防災計画の策定、生活再建支援や産業復興などが記されています。伊東香織倉敷市長は計画の実施期間については計画に記された期間よりも早められるものはできるだけ早め、計画自体は毎年見直しをしながら実行していきたいとしました。復興計画の公開については倉敷市のホームページ掲載、５月の広報誌に概要版を掲載して被災した全世帯に配布、各支所での閲覧となります。
また、真備支所１階の改修が完了し４月１日から業務再開となることも発表されました。真備支所は西日本豪雨で１階部分が浸水被害を受け、これまでは２階に各課の窓口を集約して業務を行ってきました。４月１日以降は、１階に市民課、保健福祉課、保健推進室、公費解体の受付窓口が設置されます。２階は、産業課、建設課、市民課の一部となります。真備保健福祉会館１階には真備支えあいセンターと、倉敷市災害ボランティアセンターがまび復興支援ボランティアセンターと名称を変えて移転します。また、復興支援情報コーナー、談話コーナーが設置され、復興支援の拠点となります。会見ではこのほか建設が予定されている復興公営住宅２００戸の建設地や豪雨災害の記憶を伝える碑の設置場所について候補地を選定中であると説明がありました。
