西日本豪雨で被害を受けた小田川沿いの4市町と川の管理をする国と県の意見交換会が行われました。
意見交換会には、伊東香織倉敷市長、大舌勲井原市長など小田川沿いの市長、町長の4人と県や国の工事関係者が出席しました。
初めに、県の担当者から平成30年の西日本豪雨で被災した県の管理区間の小田川とその支流68ヵ所の災害復旧工事が去年の12月現在でおよそ8割完了したとの報告がありました。
さらに、真備町内の末政川・高馬川・真谷川で決壊した6ヵ所は、引き続いて堤防の嵩上げや橋梁の架け替えなどを進めている、と話しました。
続いて、洪水時の水位を下げるための被災後3年間で実施している河道掘削や樹木伐採などの緊急対策に加えて今年度からは5年計画でこれまでの工事を大幅に拡充して河道内整備を進めているとの説明がありました。
伊東倉敷市長は、「出水期に広島県などの上流の状況が分かるデータが欲しい」ことなどを県や国に要望しました。
国や県は全ての治水対策工事を2023年度末には終える予定です。