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総社市内の民間病院に約１０億円の財政支援を行う補正予算案の審査を付託された市議会文教福祉委員会は、「可決すべきもの」としましたが、市と病院双方が年に一度議会への報告を求める附帯決議案を提案することにしました。

総社市は、６月定例市議会に市内で不足する回復期リハビリ機能や２次救急医療の充実のため移転、新築される医療法人行堂会の長野病院に９億８千万円を支援する補正予算案を追加提案しています。
付託された文教福祉委員会では１６日に議案の審査を行いました。
この中で、病院補助事業についての要綱が完成してないのに予算案を計上したことへの疑問を指摘する声が出ました。
これに対して市側は手続きに問題はないと次のように答えました。
また、委員側から特定の病院と話をしながら要綱作成を進めているのは公平性を欠くとの指摘が出ました。
市側は、医療機器や設備について長野病院にヒアリングを行ったが、要綱の作成は市で進めてきたものと回答しました。
さらに提案については定例会開会初日の６日にしたかったが、予算のめどをつけるのが間に合わず、夏の着工に間に合わせるために１４日の追加提案になったと説明しました。
委員会では採決の結果、「可決すべきもの」と決定しましたが、委員から市が求める医療機能が将来的に継続できるように、互いに近況方向を定期的に行い、年に１度議会へ報告を求める附帯決議案を提案することを決めました。
定例本会議最終日の２４日に報告を行います。