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総社市議会６月定例会はきょう、民間病院へおよそ１０億円の財政支援を行う費用を含んだ補正予算案などを可決し閉会しました。

今回の定例会で意見が分かれた議案のひとつが市内の民間病院へのおよそ１０億円の財政支援案です。総社市では救急の市外搬送率が
７割を超えています。
そこで市は、２次救急医療を充実させるため、移転・新築される医療法人行堂会の長野病院に９億８千万円を支援する補正予算案を１４日の議会で追加提案していました。
文教福祉委員会からは、将来的に効果を見届けるため年１回の市議会に近況報告を行うという附帯決議つきで 「可決すべきもの」としたという委員長報告がありました。
これに対して反対派の議員からは病院への補助事業案作成のプロセスや、補助金額の根拠などについて疑問の声があげられました。
採決の結果、賛成多数で可決されました。

本会議では、このほか物価高騰による経済支援対策として総額１２億円のプレミアム商品券発行事業などの補正予算案が可決されました。
また、議員提案の市民や、市内の学校に通う人などが事故で死傷した場合に見舞金を支給する交通事故見舞金支給条例が投票の結果、賛成多数で可決されました。