西日本豪雨災害の被災者のため整備された建設型仮設住宅のうち県内最後となっていた二万仮設団地の撤去がきょう(11日)から始まりました。
これで、県内に設置された建設型仮設住宅はすべてその役目を終えます。
二万仮設団地は災害発生からおよそ2カ月後の2018年9月に倉敷市真備町上二万に設置されたプレハブ型の仮設住宅です。
ピーク時には22世帯、57人が入居していました。
河川工事の影響で自宅に戻ることができなかった2世帯、5人の最後の入居者が先月26日に退去したため撤去が決まりました。
きょう(11日)は電気設備や一部の外装の撤去が行われ11月上旬からは建物の解体が始まります。
二万仮設団地をはじめとする建設型の仮設住宅は災害発生直後、倉敷市に6カ所、総社市に2カ所の合わせて8カ所が整備されました。
最も多い時には301世帯、719人が身を寄せていましたが復興が進むのに合わせその役目を終えてゆき災害発生から4年で全て撤去されることとなりました。
一方で、民間の賃貸住宅などで暮らす借り上げ型の「みなし仮設」では自宅がある場所での工事完了を待つ7世帯、17人が依然、生活を続けています。
二万仮設団地の撤去は11月末の完了を予定していて撤去後は、もとの二万地区コミュニティ広場として活用していくということです。