災害が発生したときの連絡体制強化などを目的に、倉敷市はビジネスチャットツールを手がけるLINE WORKS社と協定を結びました。
協定の締結式には、LINE WORKSの増田隆一社長や伊東香織倉敷市長などが出席しました。
LINE WORKSは、ビジネス用のチャットツールを提供している会社で、全国の自治体では約3割が使っているとみられます。
倉敷市は平成30年7月豪雨災害で、必要な支援物資や被災状況などを情報共有する際、職員が個人で使っているSNSアカウントで連絡をしていました。
今後の災害に備え、自治体全体で効率よく連絡する体制を構築するため、LINE WORKSのチャットツールを導入しました。
今回の協定締結によりLINE WORKSは利用料を一定期間無償とし、倉敷市は、平常時からの活用による地域防災力の向上、災害発生時の対応の迅速化や効率化を目指します。
倉敷市は現在、石川県珠洲市に派遣している職員との連絡などで試験運用していて、本格的な導入は4月1日からです。