KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

玉野市は、来年完成する新しい庁舎で市民向け窓口の改革を行うため、デジタル分野でのノウハウを持つ民間企業の社員を受け入れました。

玉野市が受け入れるのは、東京に本社を構える会社ＡＫＫＯＤｉＳコンサルティングの河口真紀さん４９歳です。
きょうから業務を始めるにあたり、柴田義朗市長から委嘱状が渡されました。
大都市圏の企業を地方自治体に派遣する「地域活性化起業人」という国の制度を活用して、玉野市が初めて受け入れます。
玉野市では、来年完成の新しい庁舎で、１階に　住民登録、戸籍、保険、年金、税金、出産・子育てに関する窓口を設けます。
そこでは、デジタル化や業務の効率化による「書かない窓口」の導入を目指しています。
河口さんの会社では、自治体窓口のデジタル化対応をこれまで２０件ほど手がけています。
また河口さんは２０年以上に渡り、全国各地の自治体や企業と連携してシティプロモーションや課題解決など地域活性化の取り組みを進めてきた実績があります。
玉野市では、それらのノウハウを活用して、窓口業務の流れやプロセスを見直して、市民に優しい窓口の改革を進めます。
委嘱は年度更新で、再来年４月までの２年間を予定しています。