KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

総社市は、東日本大震災における、行政とＮＰＯ法人の連携による支援で得た教訓をもとに、「総社レポート４７の提言」をまとめ、ＡＭＤＡ(アムダ)へ贈呈しました。

このレポートは、緊急支援のあり方やノウハウ、自治体の防災対策に役立てようと、総社市が半年かけてまとめたものです。きょうは、片岡聡一市長が、岡山市のＡＭＤＡ本部を訪ね、菅波茂代表にレポートを手渡しました。このレポートは、震災発生直後に被災地に出向いた市の職員４５人が、支援活動の経験をもとに作成。「ＮＰＯとの連携」、「災害への備え」、「災害発生時の行動と心構え」の三つの視点をもとに、「市民やＮＰＯにも使える激甚災害マニュアルの作成」、「シナリオのない防災訓練の実施」など４７項目にわたって提言をしています。「総社レポート４７の提言」は、総社市役所や図書館のほか、市のホームページでも閲覧できます。