玉野市議会12月定例会がきょう(1日)開会し、物価高騰に伴う中小企業などへの支援金を盛り込んだ一般会計補正予算案など12議案が提案されました。
一般会計の補正額は4億7800万円あまりの増額となっています。
主なものとしては、電気・ガスをはじめ食料品などの物価高騰に伴う経済支援のため、市内の中小企業や医療・福祉事業所を支援する事業に1億8300万円が計上されています。
また、人件費削減のため令和2年4月から廃止していた、市民センターでの証明書の交付を来年4月からすべての施設で再開する予定です。
これに伴い週2回、職員が各市民センターを巡回して業務を行うための費用として400万円が充てられます。
このほか、ふるさと納税の寄付額が想定より1億5000万円多くなる見込みで、その返礼品や送料などの手続きにかかる費用に、7500万円が計上されました。
玉野市議会12月定例会の一般質問は6日から12日まで行われ、19日に閉会する予定です。