KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

総務省はきょう（２６日）ふるさと納税制度で総社市が基準額を超えて返礼品を調達していたとしてふるさと納税の対象団体としての指定を取り消すことを発表しました。

ふるさと納税制度では返礼品の調達費は寄付額の３０％以下と定めています。しかし総社市は、米の調達費用が価格高騰の影響で予定より値上がりしたため、基準を超える４６.４%で調達していました。規定違反として総社市は今月３０日から２年間指定を取り消されることとなりました。片岡　聡一市長は今のふるさと納税の制度では米など物価高騰に対して対応が難しいことを総務大臣へ伝えたい考えも示しました。
総社市の２０２４年度のふるさと納税の寄付額は１２億７０００万円でした。