倉敷市では、市内のホテルや旅館の利用者に課される「宿泊税」の導入について委員会を設置し、検討を進めています。
答申をまとめるにあたり宿泊事業者を対象にした意見交換会が開かれました。
2日間にわたって行われた意見交換会には、倉敷市内の宿泊事業者などからあわせて30人以上が参加しました。倉敷市では、去年11月に宿泊税検討委員会を設け、導入について協議しています。
これまでに、宿泊税は市の魅力向上や観光振興に関する事業に財源を充てることが市から提案されたほか、1人1泊につき200円と設定した場合、1年間でおよそ1億8000万円の税収が見込めることなどが説明されています。意見交換会では、まず、導入の目的や他の自治体の制度の事例などが伝えられ、宿泊事業者に意見を求めました。
参加者からは、「小規模事業者はシステム導入の負担が大きいため支援を行ってほしい」「長期宿泊者からも1泊ごとに宿泊税を徴収するのか」「宿泊税を導入せずに予算内で観光事業を進められないか」など、賛成、反対両方の立場から意見や質問が挙がりました。
宿泊税検討委員会は、宿泊事業者などの意見を参考に答申をまとめ、6月から7月に市へ提出する予定です。




