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総社市は、３年連続で過去最大規模となった新年度当初予算案を発表しました。
人口の維持、そして増加を図るための政策へ積極的に予算配分しています。

一般会計の総額は、３５８億２０００万円で、前の年に比べて５４億円、率にして１７．８％増えました。
物価高騰など経費の増加のほか、２０２５年３月完成を目指す総社市役所新庁舎に関する費用５９億９２００万円が大きく影響しています。

前の年、片岡聡一市長は、人口７万人に再挑戦する予算と位置付けていましたが、今回は・・・。
総社市の人口は、２０２１年１１月過去最多の６万９９０４人になったのを境に、減少と増加を繰り返していて、今年１月末でも７万人に３０１人足りません。
（２０２４年１月末６万９６９９人）
そこで市は、未来への投資という視点で予算を編成。
「人口増パッケージ」と銘打って、「結婚・出産」「子育て」「地域力向上」の３つのカテゴリーで、主に９つの施策を掲げ、総額６億円あまりを計上しました。
「結婚・出産」では、４月以降に子どもが生まれた家庭におむつ半年分を贈呈するなどの事業を展開します。
「子育て」では、中学校の給食費を新年度から無償化。
放課後児童クラブを３つ増設するほか、認可外保育所６カ所への助成制度を設け、保育環境を充実させます。

また、空き家対策では、移住者を誘致した自治会への交付金制度や、持ち主が売買や賃貸に応じた場合の応援金支給を行います。
高齢化が進む地域への支援や、生活道路の補修も積極的に行います。

このほか、当初予算案の新規事業では、作山古墳の調査活用事業に１２００万円、４月開校の昭和五つ星学園義務教育学校に関する経費に３８００万円などが盛り込まれています。

総社市の新年度当初予算案は、今月２７日（火）開会の２月定例市議会に提案されます。