KCTコミちゃん（倉敷ケーブルテレビ）

災害が起きた時、自力または家族の助けだけで安全な場所に避難できない「要支援者」にあたる住民が、倉敷市内に約３１００人います。
今月発表された南海トラフ地震臨時情報を受け、倉敷市では職員１００人体制で要支援者の自宅を訪問し、災害への備えと個別避難計画の作成を呼び掛けています。

個別訪問する職員向けの説明会です。
倉敷市は今回初めて、部局横断で１００人の職員が、高齢者を中心とした「要支援者」のうち、施設に入所していない約２７００人の自宅を訪ねます。
訪問に合わせて呼びかけるのが、個別避難計画の策定です。
いつ、どこへ、誰と一緒に、どうやって避難するか、あらかじめ具体的に決めておくものです。
津波で浸水する地域への訪問は先週までに行っていて、きょう（２２日）からはそれ以外の市内すべての地域を対象に訪問しています。
訪れたのは、自力で歩けない７６歳の女性です。
通っている施設の職員同席のもと、話を聞いてもらいます。
ハザードマップを見ながら、どうやって避難するかを尋ねます。
本人の同意を得たうえで、聞き取った内容をもとに、市の職員が手伝う形で個別避難計画を作成します。
災害対策基本法に基づき、２０２５年度までに優先して作成するよう、国が市町村への努力義務を課しています。
倉敷市では今年４月１日時点で３３件、対象者の０．１％しか作成されていませんでした。
６年前の西日本豪雨災害では、真備町で亡くなった５１人のうち３６％の人が要介護・要支援者で、自宅で亡くなる「逃げ遅れ」が多くを占めています。
避難行動要支援者の訪問は、９月１３日まで行うということです。

支援が必要な人が作成する個別避難計画は、「マイ・タイムライン」とも呼ばれています。
自力での避難が可能な方も含め、改めて　「いつ、どこへ、誰と一緒に、どうやって避難するか」あらかじめ具体的に決めておいてください。
週が明けると台風の接近も懸念されます。
早めの対応をお願いします。